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マーストリヒト条約(マーストリヒトじょうやく、英 Maastricht Treaty)は欧州連合(EU)の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州共同体(EC)加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日にドロール委員会の下で発効した。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。本条約の正式名称は欧州連合条約(英 Treaty on European Union)であり、その後の条約で修正が加えられた。

附帯議定書では単一通貨ユーロの創設とEUの3つの柱構造(欧州共同体(EC)の柱、共通外交・安全保障政策(CFSP)の柱、司法・内務協力(JHA)の柱)の導入が規定された。CFSPは欧州政治協力(EPC)に基づくものであるが、本条約でEUの柱構造に取り入れられ、さらにその枠組みは拡大された。JHAは警察機関、刑事司法、民事事件や難民・移民問題についての協力について扱われる分野である。

◆内容

元来、ECはおもに経済や社会、通商に関する機関であった。欧州委員会や欧州司法裁判所はともに、その構成員が加盟国政府によって任命されるものではあるが、業務については各国政府から独立しており、ECの枠組み内においては多くの権限が与えられていた。また欧州議会はEC加盟国に居住する市民の直接選挙で選ばれているが、同様にある程度の独立した権限を有していた。各国政府は欧州連合理事会において強大な権限を保持していたが、1980年代半ば以降、表決にあたっては特定多数決方式(QMV)を採用しており、およそ71%の事案がQMVで表決されていた。ECのこのようなシステムを共同体の秩序、あるいは超国家性と言われ、ECの諸機関は加盟国政府の権限行使による直接的なコントロールは受けず、その一方で加盟国政府はEC諸機関が反対する決定を多数決によって強制することができるものである。

以前よりECには外交政策や軍事、刑事分野についても関与することが望まれていた。しかし、加盟国の多くはこれらの分野にECのメカニズムで携わるのは慎重であるべきだとしており、またこのような分野については、ECの執行機関よりも各国政府のほうに強い権限を保持させておかなければならないと考えていた。すなわち、超国家的に扱うのではなく、あくまで政府間協議の下で判断されるべきというものである。その一方で一部には、これまでECの枠組みで扱われてきた経済分野に関する諸機関(欧州委員会、欧州司法裁判所、欧州議会)の超国家的で独立した権限が脅かされると警戒した加盟国もあった。このような流れの中で、従来のECの経済分野に関する権限とは分離しておく狙いで、ECの柱に、外交・軍事分野(CFSP)の柱と刑事司法分野(JHA)の柱を並立させて、3本柱構造を構築したのである。

またマーストリヒト条約ではオンブズマン制度を新設した。

◆批准

批准過程においてマーストリヒト条約は3か国で困難に直面した。まず、デンマークは1992年6月2日に国民投票を実施し、およそ50,000票差で批准を拒否する結果となった。この結果の影響はフランスにおける国民投票にも波及し、51.05%が賛成票を投じ、僅差で反対票を上回り批准にこぎつけた。その後デンマークについて、4つの例外条項をもうけたエディンバラ議定書を付すことで、1993年5月18日に批准することができた。このほかイギリスでは庶民院において、マーストリヒト条約の社会政策条項に関するオプト・アウト(免除規定)を野党・労働党や自由民主党が反対、また与党・保守党内でも条約自体に懐疑的な議員が反対に回るなどして批准が否決された。保守党内の庶民院の造反議員の数は半数を超えるものであり、これによってジョン・メージャー政権は議会の信任を失った。

◆関連項目

・ アムステルダム条約

・ ニース条約

・ 欧州憲法条約

・ リスボン条約

・ 3つの柱

・ 欧州懐疑主義

◆外部リンク

・ [外部リンク] The Treaty on European Union(Europa - The European Union On-Line内、英語、修正前)

・ [外部リンク] Consolidated version of the Treaty on European Union(同上、2002年修正後)

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・マーストリヒト条約 page1