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人間宣言(にんげんせんげん)は、1946年1月1日に官報により発布された昭和天皇の詔書の通称である。当該詔書の後半部には天皇が現人神(あらひとがみ)であることを自ら否定したと解釈される部分があり、狭義にはその部分を表現する名称としても用いられる。

◆ 詔書の概要

詔書は天皇が神であることを否定した。しかし、天皇の祖先が日本神話の神であることを否定していない。歴代天皇の神格も否定していない。神話の神や歴代天皇の崇拝のために天皇が行う神聖な儀式を廃止する訳でもなかった。日本の民主主義は日本に元々あった五箇条の御誓文に基づいていることを示すのが、詔書の主な目的だった。

人間宣言についての記述は以下の通りである。

人間宣言についてはこの数行のみで、詔書の6分の1しかない。その数行も事実確認をするのみで、特に何かを放棄しているわけではないシロニー(2003)、313頁 (第8章『謎多き武人天皇』、21『天照の末裔と神の子イエス』、『「神道指令」と「人間宣言」』及び『守られた神道の聖域』)。。

◆ 名称

この詔書には公用文としての「題名」は付されていない。題名に準ずる「件名」は「新年ニ当リ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス国民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ」(官報目録)及び「新年ヲ迎フルニ際シ明治天皇ノ五箇条ノ御誓文ノ御趣旨ニ則リ官民挙ゲテ平和主義ニ徹シ、新日本ノ建設方」(法令全書)と2度にわたり付与されている。しかし、ともに冗長で引用に不便であるため、一般には、詔書後半部の天皇神格・日本民族優性思想の否定に関する部分に着目した通称として、学術・教育(教科書)・報道等の場でこの「人間宣言」、「天皇人間宣言」、「神格否定宣言」などが用いられる。国立国会図書館においても「人間宣言」の名称で所蔵されている。一方、この詔書の前半部には明治天皇の五箇条の御誓文を引用した部分があり、また、詔書全体の文意としては神格等否定を踏まえつつも終戦後の新日本国家の建設を国民に呼びかけたものでもある。そのため、特定部分に依拠しない通称として、「新日本建設に関する詔書」、「年頭、国運振興ノ詔書」などを用いる例もある。国立公文書館では、片仮名の「新日本建設ニ関スル詔書」の名称で所蔵されている。

:(註)法令・公用文における「題名」は、固有の名称としての性格を有し、その改題には正式な改正手続を要するため、引用時に片仮名を平仮名に置換するなど引用側が任意に改変することは認められない(旧字体の新字体置換のみ可能である)。一方、「件名」は、他の公用文において用いる便宜上の名称であって、正式な改称手続自体がないため、引用側において字体のみならず片仮名←→平仮名、文語体←→口語体などの置換が許容される。

◆ 起草の経緯

ポツダム宣言受諾による終敗から4か月余、日本は大日本帝国憲法の施行下にあった。

GHQの民間情報教育局 (CIES) 宗教課は、国家が神道を支援・監督・普及することを禁止する「神道指令」を発したシロニー(2003)、311頁 (第8章21『「神道指令」と「人間宣言」』)。。さらに、天皇は他国の元首よりすぐれた存在で、日本人は他の国民よりまさっている、といった教説を教えることを非合法化した。しかし、天皇が皇居でとりおこなう宗教儀式は私的なことがらとされて、禁じられなかったWoodard, The Allied Occupation, pp.54-74, 295-299.。占領当局は天皇自身で自分の神格を否定してほしいと期待したため、神道指令では天皇の神格について言及しなかった。自分を神と主張したことのない昭和天皇は、占領当局の意向に同意した。

宮内省は、学習院の英語教師・レジナルド・ブライスに、占領当局が納得するような案文を練るよう依頼した。ブライスはGHQの教育課長で俳句の造詣が深かったハロルド・ヘンダーソンに相談し、ふたりは人間宣言の案文を作成したAdrian Pinnington, `R.H.Blyth, 1898-1964', in Nish, ed., Britain and Japan, pp.258-260; Woodard, The Allied Occupation, pp.245-268, 314-321; Masanori Nakamura, The Japanese Monarchy: Ambassador Joseph Grew and the Making of the“Symbol Emperor System", 1931-1991 (tr. by Hebert P. Bix, Jonathan Baker-Bates and Derek Bowen. Armonk, N.Y.:M.E. Sharpe, 1992), p.109.。

以下、木下道雄侍従次長の『側近日誌』を元に再現する。

・ 12月25日以降、幣原自身が前田案をもとに英文で原案を作成し、秘書官に邦訳を命じた。推敲は前田文相、次田書記官長、楢橋法制局長官等で行った。過労の幣原に代わり、前田文相が天皇に会い、天皇から「五箇条の御誓文」付加の要請を受ける。マッカーサーにも案文を示す。

・ 12月29日、木下道雄侍従次長は原案に手を入れて別案を作り、石渡宮相・前田文相に示した。別案は天皇が神の末裔であることを否定するものでなく、「現御神」であることを否定するものであった。

・ 12月30日、木下は石渡が手を入れた木下案を次田に渡し、閣議で検討された。同日午後4時30分、岩倉書記官が閣議案を木下の元に持参した。木下は更に手を入れ、天皇に中間報告を行い、閣議に戻した。5時30分、前田文相が天皇に会い、文案の許可を得た。午後9時、正式書類が整い、完成した。

・ 12月31日、幣原の意を受けて前田文相は木下侍従次長を訪問し、マッカーサーに案文を示した天皇が神の末裔であることを否定する内容の復元を求めた。木下は侍従長とともにこれに同意し、天皇に報告した。天皇も天皇が神の末裔であることを否定する内容への変更の許可を与えた。

しかし、日本語で発表されたものは天皇が神の末裔であることを明確に否定したものではなく、「現御神」(現人神)であることを否定するものであった。これに対し、原案の英文は「the Emperor is divine」を否定するものであった。「divine」は王権神授説などで用いられる「神」の概念である。英文の詔書は2005年に発見され、2006年1月1日の毎日新聞で発表された。渡辺治は同紙に以下のコメントを寄せている。

◆ 人間宣言の影響

この詔書は、日本国外では天皇が神から人間に歴史的な変容を遂げたとして歓迎された。退位と追訴を要求されていた昭和天皇の印象もよくなった。

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