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児童扶養手当(じどうふようてあて)とは、父母が離婚するなどして父親の養育を受けられない母子家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当である。

◆ 日本の制度の概要

日本の制度は、児童扶養手当法に基づいている。2007年3月末現在、95万5741人が受給しているhttp://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/370/2006/toukeihyou/0006155/t0136393/HOUH0050_001.html。

年金制度が確立し、その経過措置として死別母子世帯に対して母子福祉年金が支給されていたのに対し、生別母子世帯に対して何の措置もとられないのは不公平であるという考えから1961年に創設された。しかし、その後離婚の増加に伴い対象者は急増し、また母子福祉年金はやがて年金保険料を支払ったものに対する遺族年金へと移行していったことから、1985年に福祉制度へと改められた。

従来は審査事務を都道府県が担っていたが、2002年、地方分権の一環として市に事務が移管された。また、手当の支給額の算定にあたって父親からの養育費の一部を所得に参入する制度が創設された。

子どもが3歳になってから5年以上受給している世帯は、2008年4月から最大で半額まで減額されることが決定したが、事実上凍結状態である(詳細は後述)。2003年には母子家庭の母に対する手当が5年後から減少する改正がなされ、母子家庭に対する施策は中心を児童扶養手当から母の就労・自立の促進を目指している。

◇ 支給対象児童

児童扶養手当の支給対象となるのは、以下の要件のいずれかに該当し、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者である。従来は満18歳到達までとされていたが、この年代の児童の多くが高校に進学していることから、年度途中で差をもうけるのは不公平であるという議論が起こり、1994年に現在のように改正された。

また、児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合、20歳に到達するまで児童扶養手当の対象となる。この場合は児童扶養手当と特別児童扶養手当を両方受給できる。

児童が小学校六年生以下の場合、児童手当とも同時に受けることができる。

  児童扶養手当に該当する要件

・ 父母が離婚した

・ 父が死亡した

・ 父が一定程度の障害の状態にある

・ 父が生死不明である

・ その他これに準じるもの

  ・ 父に遺棄されている児童

  ・ 父が一年以上拘禁されている児童

  ・ 母が未婚のまま懐胎した児童

  ・ 孤児など

ただし、下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されない。

  児童扶養手当に該当しなくなる要件

・ 日本国内に住所がない

・ 父や母の死亡に伴う年金・労災などを受給できるとき

・ 父の年金の加算対象になっているとき

・ 里親に委託されているとき

・ 父と生計を同じくしているとき(父が障害の場合を除く)

・ 母が再婚し、その連れ子として母の配偶者に養育されているとき。

なお、児童扶養手当で言う結婚には、法律上の届を出さずに、実態として婚姻同様の生活を行なっている場合(いわゆる事実婚)を含む。

◇ 手当を受ける者

手当を受けるのは、前節に該当する児童を監護する、児童の母である。ただし、母がないか、もしくは母が監護しない場合は、当該児童を養育する(児童と同居し生計を維持する)者が手当を受ける。

また、手当を受けようとする者が下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されない。

・ 日本国内に住所がないとき

・ 何らかの年金を受給できるとき

◇ 手当の額

手当は、基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定される。基本の額は、次のようにして定まる。

・ 児童が1人 - 月額4万1720円

・ 児童が2人 - 月額4万6720円

・ 児童が3人 - 月額4万9720円

・ 以後 - 児童が1人増えるごとに月額3000円追加

支給停止額は、手当を受けようとする者と、その民法上の扶養義務者の所得税法上の所得によって定まる。この基準額は手当を受けようとする者の扶養親族数によって変わる。

受けようとする本人の所得が、表の左列未満であれば、手当は基本額の全額が支給される。これ以上になると、手当の額は10円単位で徐々に減少していき、中列の額以上になると手当は全く受けることができない。また、配偶者がいる場合、扶養義務者がいる場合にはその所得が右列以上であると手当は全く受けることができない。養育しているのが孤児などである場合、受給者の所得に対しても右列の額が適用され。この額以上にならない限り全額を受けることができる。

2002年から、児童の母が手当を受ける場合、前年に父から受けた養育費の額の8割が所得に算入されることとなっている。

基本額は年金等と同様に物価スライド制が導入されており、前年の消費者物価指数に伴って増減する。また、10円単位の減額は2002年の法改正によって導入された。これ以前は全額の支給、ほぼ半額の支給、支給無しの3段階であった。また、1985年以前は全額支給か支給無しかの2段階であった。

◇ 手当の支給

児童扶養手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市区町村に請求することによって支給が開始される。児童が別の市区町村に居住していても良い。離婚届など住民票上の手続きだけでは支給されず、別に児童扶養手当に関する手続きを行なう必要がある。手当の受給資格があるかどうかは、都道府県または市が審査を行ない、支給の可否を決定する。

請求の結果、支給が決定されると、前述の方法によって計算された額が、毎年4月・8月・12月に4ヶ月分ずつまとめて支給される。支給は一般的には受給者が指定する金融機関の口座への振り込みによって行なわれる。また、児童の数が増減したときには届け出をする必要があるほか、年に1回8月には児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届と呼ばれる届出をする必要がある。

◇ 手当の費用負担

児童扶養手当は、かつては年金に準じる制度として国が全額を負担していたが、1985年に福祉制度に改められたのに伴って、生活保護制度などと同様に地方の負担分が導入された。現在は、支給に要する額の$\backslash frac$を国が、残りの$\backslash frac$を地方(都道府県または市)が負担することになっている。

なお、2005年度の予算作成にあたって政府が推進する三位一体の改革において、地方六団体が提出した補助金削減案に対抗して厚生労働省が提出した削減案には、生活保護費とともに児童扶養手当費の国の負担割合を軽減することが盛り込まれていた。厚生労働省は、生活保護受給者や母子世帯の就労・自立を援助することによってこれらの費用は抑制が可能であり、地方の裁量に属する経費であるとして国の負担割合軽減を主張した。一方、地方六団体側は、生活保護や児童扶養手当はその施行の詳細が定められた法定受託事務であり、地方の裁量権が少なく、三位一体の改革になじまないとして反対した。結局、2005年度予算については負担割合の変更は行なわれなかったものの、引き続き2006年度予算以降に向けて検討するという結論になった。

2006年度予算に向けては生活保護と児童扶養手当のあり方をめぐって国と地方公共団体の代表者などで構成する協議会を設立し、議論が行われたが、最終的に2006年度予算から児童扶養手当の負担を国$\backslash frac$、地方$\backslash frac$とすることで決着した。

◆ 児童扶養手当を巡る諸問題

◇ 認知された子の問題

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