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株式会社大和銀行(だいわぎんこう、英称:The Daiwa Bank, Limited.)は。

創案者・野村徳七の「自主独往」精神を受け継ぎ、一時、邦銀でも有数の海外拠点網・都銀唯一の信託併営等の総合金融機能を発揮し、企業年金信託では信託業界トップに立っていた。しかし、当時、都市銀行では北海道拓殖銀行に次いで2番目に小規模で、金融激戦地帯である近畿地方では大阪府指定金融機関を受託していたが、他地域では基盤を持たず、もともとは金融財閥であった野村系企業との接点も少ないという経営基盤が脆弱な都市銀行だった。このため、バブル景気前後から住友銀行などとの合併が取り沙汰された。

結局、2003年3月に大和銀行を存続会社としてあさひ銀行と合併しりそな銀行となった。

◆歴史

◇戦前 - 大阪野村銀行としてスタート

元来小規模な両替店から証券業務に参入し、日露戦争、第一次世界大戦の好景気において兼業の株式仲買業で財を成した野村商店(現在のコスモ証券)を営業していた野村徳七(2代目)は、念願の商業銀行設立に動く。そして、1918年6月、資本金1000万円の株式会社大阪野村銀行として創立され、同年8月に開業した。

こうして誕生した大阪野村銀行は、発足後間もなく第一次世界大戦後の反動不況、さらに関東大震災に遭遇したが、着実な経営姿勢の堅持によりかえって信用を高め、次の発展の基盤を固めた。その間、証券金融の活性化を主眼とし、担保付社債信託業の兼営と公社債専門の証券部門の設置を行って、次第に証券銀行(投資銀行)としての色彩を強めて行く。また、1925年8月に安藤銀行、1926年11月に福陵銀行、1927年9月に森岡銀行を買収併合した。

やがて、証券部門が急成長し、1925年12月には証券部を野村證券株式会社として分離する。また、店舗網の全国的な拡大に対応して、1927年1月、大阪野村銀行は野村銀行と名を改め、野村財閥の中核として純然たる商業銀行への道を歩む事となる。この年から深刻な昭和金融恐慌が進行し、多くの名門銀行が姿を消す中で、1927年12月と1928年5月に淡河銀行、1928年9月に藤田銀行、1929年5月に加島銀行の各営業権の一部を譲り受け、業容を拡大、十五大財閥の1つに発展していく。

金融恐慌後の1929年に、野村銀行は大阪府本金庫事務を受託した。これは業務の非効率性から受託に消極的な銀行が多かったなかで、野村徳七が金庫事務の公共性と銀行の信用力の増大に着目したもので、大和銀行-現りそな銀行は現在も単独で大阪府指定金融機関の役割を果たしている。

金融恐慌を契機に急激に高まった銀行の合同整理の中で、1933年には大阪では他の有力3行の合同で三和銀行が発足したが、野村銀行自体は自主独往の路線を堅持し、1944年8月、野村信託株式会社を合併して第1号の信託併営行となった。

◇戦後 - 財閥解体と大和銀行へ

戦後、財閥解体で野村財閥は1946年12月7日 に第2次指定を受け解散。また野村銀行自体も、行名変更を余儀なくされた。財閥解体の進行に伴い、制限会社に対する特別措置の中に財閥名の払拭も含まれていたためである。変更名では、第1案として地名の「大阪銀行」と改称し地元金融機関として生きる道を考えたが、先に住友銀行の案と競合したため、次善策として第2案の「大和銀行」に落ち着くことになった。「大和」の由来は、財閥解体下における新体制での「大いなる和」と、野村財閥の商標である「山にト」(=やまと)を掛け合わせた物であり、また「大和」の「大」は「大阪」をも意味した(現在の野村證券(野村グループ)の社章はこの「山にト」をモチーフにしたものである。当然ながら大和証券とは全く関係がない)。これは行員から案を募ったもので、大和銀行行史では「文字として平明であり、『だいわ』と読む語呂のおだやかさが親しみを感じさせ、役職員に愛着を深め、またその意味は聖徳太子の憲法『和を貴ぶ』の精神から来ている」と説明されている。行名変更は、奇しくも創業30周年にあたる1948年10月となり、株式会社大和銀行として再発足した。

1949年11月、甲種外国為替銀行の認可を得、銀行・信託・外国為替を3本の桂とする総合金融機関の体制を実現した。

◇信託併営と国際化

昭和30年代に入り、信託の専業主義の考え方による大蔵省の信託分離の勧めにもかかわらず、大和銀行は信託併営を維持した。これは、当時の頭取寺尾威夫が「信託併営は、金融機関の大衆化、機能の総合化にマッチし、顧客に幅広いサービスが提供できるため時代の要請に合致している」と強硬に主張し信託分離化も頑なに拒み、また、関西財界の支持を受けた事も追い風となった。結果、都市銀行の中で唯一信託兼営を守り通したが、これが為に大蔵省から睨まれ、「他都銀と同じスタートラインにない」として、新規出店で認可を出し渋るなど、不利な扱いを受けたとも言われている。1962年4月には、企業年金制度(正確には適格退職年金制度)が発足したが、大和銀行は直ちにこの取扱いを開始し、同年8月には年金信託部が設置され、以後、一貫して信託業界首位の座を堅持することになる。

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