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架空請求詐欺(かくうせいきゅうさぎ)とは、根拠のない請求を行い金品を騙し取ることをいう。

刑法としては、架空の請求を行った者に対して詐欺あるいは恐喝罪が適用されることがある。

◆ 概要

根拠のない債務を恰も存在するかの様に装い、その弁済を要求する。具体的には利用した事の無い情報サービスについて、業者が一方的に情報サービスの消費があった事を主張し、その利用料を請求するのが典型的な形態である。

相手に請求を行う手法としては、以前にサービスを利用したことのある顧客リストを基に請求を行う、何らかの名簿や個人情報が流出したものを利用して請求を行う、個人情報収集用のWEBページに入力された個人情報を基に請求を行う、名簿業者から何らかの名簿や、メールアドレスのリストを購入して無差別に請求を行う、更には、ショートメッセージサービスや電話番号で順番に請求して廻るものがある。

請求の名目としては、ダイヤルQ2利用料、ツーショットダイヤル利用料、出会い系サイト利用料、携帯電話の有償サイト利用料、有償ホームページの利用料などを挙げ、これら有料のサービスや情報を利用したと一方的に主張する手法が長く用いられている。近年は、健康保険に関わる手数料や保険料の請求、不正な楽曲ダウンロードによって被った損害の賠償を請求する手口もある。

業者から被害者への連絡方法としては、葉書や封書等の郵送によるもの、電子メールやショートメッセージサービスによるもの、電話によるものがある。被害者への請求にあたっては、指定期日迄に業者の提示する金額を指定の銀行口座に振り込むように要求し、さもなければ自宅や職場を訪問して直接利用料金の回収を行う、法的手段に訴えて給与等の差し押さえを行う、信用情報機関に不利な情報を登録すると言明して、被害者に強硬な態度で迫る。

また、郵送や、電子メールによる連絡では、指定金額を指定銀行口座に振り込む様に要求する他に、業者管轄の番号に電話をかける様に被害者に要求する事も多い。この場合には、被害者の情報を取得するのと平行して、口頭で恫喝を加えたり、法律用語を弄して被害者の契約の意志はともかく契約は既に成立しており債務が存在すると錯誤させて、被害者に不利な信用情報の登録を示唆して確実に支払いを行わせる。

携帯電話やインターネットの普及後は、囮のサイトやWEBページを設置し、無償と偽ってサービスを提供しつつ被害者の個人情報を登録させて、後から料金の発生を主張したり、利用者に認識させた額面以上の請求を行うこともある。これらは、厳密には不正請求に区分される。

いわゆるワンクリック詐欺では、それが契約行為であるという事を認識させずに所定のボタンをクリックさせたり、所定のページを閲覧させ、それを以て契約の成立と利用料の発生を主張する。業者の視点では正当な請求であるが、被害者の視点ではもとより契約の意志がなく利用する認識も無いので架空請求と見なせる。この紛争の解決には電子消費者契約法の適用が検討される。詳細はワンクリック詐欺を参照のこと。

この他に、金額に見合わない商品を被害者の注文や同意無く代金引換郵便で送りつけて、家族の誰かが注文した物と錯誤させて、商品を引き取らせて商品代金をせしめる手法も旧くからあり、これも改めて架空請求詐欺の内に含める事もある。

◇ 発祥

個人を相手に根拠がない請求を行う詐欺行為については、規模は小さいながらも古くから存在した。テレクラやダイヤルQ2サービスが開始されてから以降、電話を介した有償サービス等の利用料金請求を行う事例が散見された。テレクラの料金が未払いであるとか、いわゆるアダルト番組を利用したと主張し、数万円程度を請求する事で、被害者が外聞を気にして家族や知人等に相談することを躊躇らわせ、また、多少の金で解決できると期待を抱かせて支払わせる。当初は、テレクラやダイヤルQ2等の顧客名簿を入手して請求して廻り、以前に同様のサービスを使った心当たりのある被害者に、その未払いを請求された等と錯誤させる事が主流であった。尚、ダイヤルQ2の番組の利用料の回収はNTTが行い、業者が直接回収する事は無いが、被害者がその事を承知していないのにつけ込んだり、NTTの回収分以外にも料金が発生していると主張して請求する。

◇ 展開

業者による請求の口上の中に住居や会社に押しかける旨の文言を盛り込むことで、架空の紛争を解決する途上で被害者がアダルト情報業者や、テレクラ・ツーショットダイヤルの業者から請求を受けている事実を家族はもとより会社に知られるリスクを負わせる。これにより、リスク回避の為に支払いに至らしめる。

他人に知られるリスクを負わせて支払いに応じさせる手法は、斯様なサービスを利用したことがない被害者にも適用する事が出来る。被害者が全く利用していない情報サービスにかかわる請求であっても、家族や会社に斯様な紛争を知られる架空のリスクを負わせる一方で、多少の金銭で早期に解決できるメリットを暗黙に提示する。不当な請求であると筋を通して紛争を拗らせ、その過程でいかがわしい情報サービスに関わったと悪いイメージを抱かれるよりは、多少の金銭で穏便且つ早急に解決できると期待させて支払わせる。ここから、請求する対象者がサービスを利用した事の有る無しにかかわらず、広く請求を行う手法が広まった。

平成11年のサービサー法の施行と、インターネットや携帯電話の普及とが相俟って、携帯電話の有償サイトや、パソコンによる有償WEBページの利用を主張し、その利用料債権を譲渡された債権管理回収業を名乗って請求を行う手法が主流となった。適当に入手した個人情報に基づいて葉書を送付し、その中で債権を譲渡されたと主張し、その弁済を求める。法務省認可の債権管理回収業者と名乗る事で、自身の正当性を印象づけ、請求の信憑性を高める。

また、サービスを提供する事業者自体を名乗らず、債権を譲渡された債権管理回収業者を名乗ることで、単に債権を購入したり、債権回収を委託されただけなのでその根拠は承知していないと説明して、請求の根拠となるサービス消費の詳細な履歴を開示する義務を回避する一方で、債権の存在と所有を正当化する。

法律上は債権譲渡を行う際には、債務者にその旨を通知する義務があるが、当該詐欺の実行にあたっては、その様な手続きは行われず、被害者から見れば心当たりの無い業者から心当たりのないサービスについて突然に弁済の要求が来る様に見える。

請求の常套句として、最初の連絡で再三請求の連絡を行ったものの誠意ある対応が得られず、やむなく最後の連絡をとるに至ったと説明し、数日以内に所定金額を支払わねば自宅や会社に直接回収に赴く、あるいは法的手段に訴え、債権回収のために資産・給与の差し押さえを実行する最後通牒の形式で請求を行う、これにより、重大な結果に至った責任を被害者に負わせ、被害者自身の不明・不誠実で他人に迷惑をかけたと呵責の念を抱かせると共に、返済期限を短く切って慌てさせて、冷静に対処することを妨げる効果を狙う。また、信用調査機関に事故記録が登録され、以後キャッシュカードやクレジットカードの使用や住宅ローンに差し障りが生ずると説明し、もう後が無い状況を演出する。

◇ 被害者への連絡

被害者への連絡方法としては、葉書や封書等の郵送によるもの、電子メールやショートメッセージサービスによるもの、電話によるものがある。

  郵送による架空請求

葉書で架空の利用料を指定銀行口座に振り込む様に要求する手法に始まり、後に支払い手続きを名目に被害者から業者に電話連絡をするよう要求する手法も用いられる様になった。

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