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民主主義(みんしゅしゅぎ)、または民主政(democracy)とは諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制をいう。

◆ 概説

民主主義は個人の人権である自由・平等・参政権などを重視し、多数決を原則として意思を決定することにより、人民による支配を実現する政治思想である。単純な多数決と混同されることが多いが、単純な多数決では、単に多数であることをもって、その結論が正当であるとの根拠とするものであるが、民主主義として把握する場合には、最終的には多数決によるとしても、その意思決定の前提として多様な意見を持つもの同士の互譲をも含む理性的対話が存在することをもって正当とする点で異なると主張される。

話し合いの場(日本で言えば国会など)で意見が複数出た時は内容の良し悪しや内容より互いの立場や以後の支持に対する損得で意見するため、折り合いがつきにくく、話し合いが長期に及ぶことにより迅速かつ有意義な政治決定が行われにくいという欠点がある。

民主主義を無条件に広めると、知的教育を受けていないもの、恐怖や怒りなどの個人の感情や利害損得に影響されやすい非理性的なものも有権者となり、結果として衆愚政治となりかねない危険がある。逆の言い方をすれば、民主主義の成功のためには国民の有権者全体が知的教育を受けられること、恐怖や怒りなどの感情、個人的な利害、マスコミによる情報操作や扇動などに惑わされず理性的な意思の決定ができる社会が不可欠である。

法的概念における民主主義は君主制などと対応する概念であり、連邦主義などとは並存するものである。

フランシス・フクヤマは、リベラルな民主主義が唯一の合理的で普遍的なイデオロギーであり、政治体制だと主張し、ソ連の崩壊により、民主国家諸国は他のイデオロギー国家群に対して最終的な勝利を治め、もはやくつがえすことのできない政治的・経済的・軍事的優位を確立したとして、歴史の終わりを説いた。

マイケル・ドイルやブルース・ラセットは民主国家同士が交戦可能性が低いことを経験的に見出し、民主的平和論を説いた。

◆概念

哲学的にはデモクラシーの日本語訳で、君主に対応する概念(対概念)として「民主」という概念を設け、人民ないしは国民が、支配の正統性および実際の政治権力の双方の意味を含む主権を有するものとして、為政者たる「民主」と、被治者たる人民が同じ(治者と被治者の自同性)であるとする政治的な原則や制度をいう。

「民主政治」という訳語がより原義に近いという意見もある。哲人政治などの治者に何らかの条件を求めるものと違い、治者と被治者の自同性のため、失政による被治者への損害は確実に治者によって補償される。

政治学では民主政・民主主義を区別する必要からdemocracy(民主政・民主制)、democratism(民主主義、民主政イデオロギー・民主制)と区別することがある。民主制はやや慣用表現。democracyはdimokrat?a(δημοκρατ?α)が語源で、人民支配、人民(主)権の意。そのほかOligarchy(寡頭支配)やMonarchy(専制支配)の三分類がヘロドトス『歴史』に登場し、プラトンやアリストテレスが貴族支配や君主支配の概念とともに整理し、のちモンテスキューらに引用された。

日本においては、幕末、democracy(民主主義)とrepublicism(共和主義)の概念が混同され、どちらも「共和」と邦訳されることもあった。

民主主義は「過去の人々」がもし現在の意思決定に参加したならどう判断するのかという視点、あるいはまだ生まれていない人々がもし現在の課題に対して意思決定に参加したならどう判断するかといった視点から、単なる現在「たまたま」参加できる投票者による多数決を否定する論調(歴史主義)が存在する。

歴史主義は保守・革新の双方から尊重される一方で、現実に直面している課題を解決することを先延ばししているだけであるという批判に対して論理的な証明を持たない弱点がある。国民を歴史的な存在と抽象することは代表民主制においての論題の一つである(⇒ナシオン主権とプープル主権を参照)。歴史主義を強調すると検証不能な歴史観なるものを背景に独裁政を助長する可能性がある(唯物史観による共産党一党独裁や皇国史観など)。

◆民主主義と民主政

民衆の力を背景として行われる政治が民主政であり、これを意思形成の原則として主唱する政策理念が民主主義である。民主政は神権政、君主政、貴族政、共和政、独裁政などに対置される。民主政はコミュニティにおける意思決定に民衆が関与するだけでなく、その政策の執行も担当することを前提としており、その意味において「民主主義」とは一線を画する。

ルソーは、政策の執行権を人民全体ないし多数者に任せるのを民主政、少数者に任せるのを貴族政、一人に任せるのを君主政とした『社会契約論』第3編第3章。。人民集会では立法権(意思決定)が民衆に属さなければならず、一方で執行権は、立法者、あるいは主権者としての人民一般には属しえないものであり、公僕たる政府に委任するものとした。

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