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法人税法(ほうじんぜいほう、昭和40年3月31日法律第34号)は、広義の所得税に関する法体系の一部を構成する法律。法人の所得等に対する税金について定められている。

広義の所得税とは、個人所得税及び個人以外の事業体の所得税をいう。この広義の所得課税に関する法体系は、国によりまちまちで、日本では、1940年に所得税法から法人税法が独立し、現在に至るまで別々の法律により規定されているのに対し、例えばアメリカでは、一つの法律中に章立てして個人・事業体に関する規定を置く。すなわち、米国内国歳入法典では、普通法人をサブチャプターC、信託をJ、パートナーシップをK、REIT、RICなどをM、小法人(S法人)をS、協同組合をTにおいて、それぞれの事業体ごとに規定をおいている。

事業体に対する課税のあり方には、(1)導管課税(conduit taxation)と(2)実体課税(entity taxation)の2つがある。前者は、組織の稼得する利益を組織段階では課税せず、各構成員段階で課税を行う考え方である。パス・スルー(pass through)課税とも呼ばれる。後者は、組織を実体として捉え、組織そのものを課税対象とする考え方である。なお、この後者のカテゴリーには、REITなどの事業体に適用されるペイ・スルー課税も含まれる。

日本の現在における事業体に対する課税については、(1)の考え方を採っているのは、民法上の組合や商法上の匿名組合などに対してであり、日本で法人税という場合には、一般的には(2)の考え方に基づく課税のことを指す。

◆日本の法人税法

◇歴史

近年、商法改正や会計基準の変更に伴い、日本の法人税法の改正が急ピッチで進められている。先鞭をつけたのは、平成10年度改正である。この改正では、各種引当金、減価償却やリースなど所得計算の基本的な項目について、大幅な見直しが行われた。また、平成12年度改正では、デリバティブや株式移転・株式交換に関する取扱いが定められた。平成13年度改正では、企業組織再編税制が整備され、合併、分割、現物出資及び事後設立について理論的統一性が図られるとともに、併せて株主に対するみなし配当課税や法人の利益積立金、資本積立金について整理が行われた。さらに平成14年度改正で連結納税制度が導入された。

◇概要

法人税も参照されたし。

 法人税の納税義務者

内国法人は、全世界所得に課税される。外国法人は、国内源泉所得のみに課税される。

  法人税法上の内国法人の分類

内国法人は、次の5つに区分される。

# 公共法人

# 公益法人等

# 人格のない社団等

# 協同組合等

# 普通法人

  法人税法上の外国法人の分類

法人税法では、外国法人を次の4種類に分類している。

# 公共法人(納税義務無し)

# 公益法人等

# 人格のない社団等(法人税法第3条)

# 普通法人

 法人の課税所得の意義

  経済的基準説の考え方

従来、「法人所得の金額は、公正妥当な会計基準より導かれる利益に税務固有の調整を行って計算される(法人税法22条)。」というように、いわゆる企業会計における企業利益に対して、法人税法によって加算減算による調整がなされて、その結果として法人の課税所得が求められるとする考えが示されてきた。つまり、法人税法は、確定決算の原則を基本にして、株主総会で確定した数値を前提とし、法人税法上の調整として別表四で加算・減算をするものであると位置付けられてきたのである。この考え方では、所得概念は即ち企業利益であり、法人税法は、企業会計の修正規定であると説かれる。これが経済的基準説の立場の見解である。

  法的基準説の考え方

経済的基準説に対して法的基準説(参考文献参照)の立場からは、次のように説かれる。

租税法律主義(日本国憲法第30条及び第84条)は、租税法における課税所得の概念について、法人税法等の租税実体法自らに課税要件を明確に法定すること(課税要件明確主義及び課税要件法定主義)を要請する。

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