日露戦争中に
桂太郎との間で交わされた約束によって
立憲政友会総裁である西園寺公望が後継に就任した(なお、この禅譲は
元老の干渉を恐れた桂が事前に西園寺の後見人である
伊藤博文と
井上馨の許可を取ったのみで、
元老会議は召集されなかった)。だが、桂と元老は人事や政策に条件を付けて制約をかけ、西園寺も自分の両腕と言える
原敬と
松田正久の2人だけを入閣させる条件で折り合った。桂はこの内閣の後見人を自負して、政権運営にまで関与しようとしたために
内務大臣原敬との微妙な政治的駆け引きを行うこととなる。
鉄道国有化や
第3次日韓協約・
日露協約・
日仏協約の締結など、
山縣有朋ら元老や桂の意に沿った政策を遂行する一方で、山縣の支持基盤である
内務省改革のために
郡制の廃止を計画して失敗したり、
貴族院議員の入閣を実現させるなど、
政党政治実現に向けた努力は続けられた。ただし、閣内では政友会は少数派であり閣内は円滑ではなかった、成立から2ヶ月後に
加藤高明外務大臣が鉄道国有化に反対して辞任(ただし、実際には健康問題が絡んでいたとされている)、続いて
山縣伊三郎逓信大臣と
阪谷芳郎大蔵大臣が鉄道予算の問題で対立して共に辞表を
明治天皇に提出しようとした際には、両名を天皇の前に連れてくるだけの西園寺までが辞表を提出してしまい、原と
寺内正毅陸軍大臣が必死に説得して西園寺の辞表のみを撤回させる騒ぎも起きた。
第10回衆議院議員総選挙において過半数に迫る187議席を獲得したものの、政友会の基盤が確固たるものになることを警戒した山縣有朋から財政政策の不備と
社会主義取締の緩さを問題視する上奏が行われた。これを松田(蔵相)と原(内相)の更迭要求と見た西園寺はこれを機に総辞職をすることとなった(近年では、桂による反政友会工作の発覚や井上馨による増税による財政再建要求が実現困難であったことも原因として挙げられている。なお、原たちは総辞職の上奏が行われるまでその事実を知らされていなかった)。
だが、閣内少数派であったとは言え、政友会党員が閣僚の殆どを占めながら終始混乱で終わった
第4次伊藤内閣と比較すれば、官界や貴族院にも支持勢力を形成出来た事など、政友会にとっては大きな成果も伴った。なお、
徳富蘇峰は「(西園寺は)仏(桂)を頼んで地獄(総辞職)に落ちた」と評し(『大正政局史論』)、西園寺の度を越えた「盟友」桂への依存が政権崩壊の真の原因と評している。
