前のページ 1/3 次のページ

銀行法(ぎんこうほう、昭和56年(1981年)6月1日法律第59号)は、銀行に関して規定する日本の法律である。銀行の業務の公共性に由来する信用維持・預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全・適切な運営を確保することを目的とする(1条)。銀行業に関するいわゆる「業法」。

◆ 構成

・第一章 総則(第一条―第九条)

・第二章 業務(第十条―第十六条)

・第二章の二 子会社等(第十六条の二・第十六条の三)

・第三章 経理(第十七条―第二十三条)

・第四章 監督(第二十四条―第二十九条)

・第五章 合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け(第三十条―第三十六条)

・第六章 廃業及び解散(第三十七条―第四十六条)

・第七章 外国銀行支店(第四十七条―第五十二条)

・第七章の二 外国銀行代理業務に関する特則(第五十二条の二―第五十二条の二の十)

・第七章の三 株主

  ・第一節 通則(第五十二条の二の十一―第五十二条の八)

  ・第二節 銀行主要株主に係る特例

    ・第一款 通則(第五十二条の九・第五十二条の十)

    ・第二款 監督(第五十二条の十一―第五十二条の十五)

    ・第三款 雑則(第五十二条の十六)

  ・第三節 銀行持株会社に係る特例

    ・第一款 通則(第五十二条の十七―第五十二条の二十)

    ・第二款 業務及び子会社等(第五十二条の二十一―第五十二条の二十五)

    ・第三款 経理(第五十二条の二十六―第五十二条の三十)

    ・第四款 監督(第五十二条の三十一―第五十二条の三十四)

    ・第五款 雑則(第五十二条の三十五)

・第七章の四 銀行代理業

  ・第一節 通則(第五十二条の三十六―第五十二条の四十一)

  ・第二節 業務(第五十二条の四十二―第五十二条の四十八)

  ・第三節 経理(第五十二条の四十九―第五十二条の五十一)

  ・第四節 監督(第五十二条の五十二―第五十二条の五十七)

  ・第五節 所属銀行等(第五十二条の五十八―第五十二条の六十)

  ・第六節 雑則(第五十二条の六十一)

・八章 雑則(第五十三条―第六十条)

・第九章 罰則(第六十一条―第六十六条)

・附則

◆ 関連する規則等

・[外部リンク] 銀行法施行令

・[外部リンク] 銀行法施行規則

・主要行等向けの総合的な監督指針

・中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

・金融コングロマリット監督指針

・預金等受入金融機関に係る検査マニュアル

・預金等受入金融機関に係る検査評定制度

(上記監督指針等については[外部リンク] こちら)

◆ 銀行の業務範囲

銀行の業務は次の各条文に規定されるものに限られている。

・固有業務(第10条第1項)

  ・預金又は定期積金等の受入れ

  ・資金の貸付け又は手形の割引

  ・為替取引

・付随業務(第10条第2項)

  ・列挙された付随業務

    ・債務の保証又は手形の引受け (第1号)等

  ・その他付随業務

    ・判断基準

    ・*

    ・具体例

    ・*コンサルティング業務(監督指針V-3-2(1))

    ・*ビジネスマッチング業務(監督指針V-3-2(1))

    ・*M&Aに関する業務(監督指針V-3-2(1))

    ・*事務受託業務(監督指針V-3-2(1))

    ・*株式公開等に向けたアドバイスをする業務(監督指針V-3-2(1)(注1))

    ・*株式公開等が可能な取引先企業を紹介する業務(監督指針V-3-2(1)(注1))

    ・*勧誘行為をせず単に顧客を金融商品取引業者に紹介する業務(監督指針V-3-2(1)(注1))

    ・*個人の財産形成に応ずる業務(監督指針V-3-2(注2))

    ・*排出権の媒介・コンサルティング業務(平成19年7月31日金商法パブコメ596頁1番)

    ・*電子マネーの発行に係る業務(監督指針V-3-2(2))

・投資助言業務(第11条第1号)

・他業証券業務(第11条第2号)

・自己信託業務(第11条第3号)

・排出権業務(第11条第4号)

・法定他業(第12条):担保付社債信託法による担保付社債の信託業務、兼営法による信託業務など

前のページ 1/3 次のページ

・銀行法 page1

・銀行法 page2

・銀行法 page3