長期信用銀行制度の発足にあたり、動向が注目されたのは、特殊銀行から普通銀行に転換した
日本興業銀行(興銀)、
日本勧業銀行(勧銀)、
北海道拓殖銀行(拓銀)であったが、興銀が長期信用銀行への転換を表明したのに対し、勧銀と拓銀は普通銀行にとどまり、新設される長期信用銀行に協力する姿勢をとった。さらに、旧
朝鮮銀行(鮮銀)の社員有志も、清算で残った財産を元に「不動産を担保に長期融資を行う銀行」の設立構想に動いた。
1989年のバブル崩壊を受け、
1998年に長銀と日債銀が破綻し国有化された。それぞれ第三者に売却後
新生銀行と
あおぞら銀行となり、興銀は
みずほグループの再編成に伴い
富士銀行に吸収合併され、
みずほコーポレート銀行(みずほコーポレート銀行はいわゆる
都市銀行の扱い)に継承され消滅した(興銀の法人格も消滅)。
2004年4月1日に新生銀行が普通銀行に転換し、最後の長信銀となったあおぞら銀行も
2006年4月1日に普通銀行へ転換した事に伴い、長期信用銀行法に基づく銀行は消滅した。これによって、長期信用銀行法は特例で債券を発行している点(普銀転換から、最長10年間は引き続き発行可能。ただし、転換した時点で発行していた店舗に限り発行対象となり、また、転換後に開設した支店での取引では適用対象外となる。みずほ銀行では旧興銀店を引き継いだ支店(その後の店舗統合による、旧興銀店ではなかった継承店を含む)のみを対象とし、新生銀行では転換後に口座勘定を伴う店舗を立ち上げた柏・町田の両フィナンシャルセンターが対象外、あおぞら銀行は転換後に開設した日本橋支店・
インターネット支店が対象外である)を除けば、事実上失効の状態である。
